米Red Hatは，Linuxユーザー企業を著作権問題から保護するためのプログラム「Open Source Assurance」を米国時間1月20日に発表した。これは，大企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」の現行または将来的なユーザーを対象とするもの。
同プログラムでは，知的財産を保証する「Intellectual Property Warranty」を提供する。Red Hat Enterprise Linux内に著作権侵害の問題が発生した場合には，同社が問題となっているコードを取り替えることを保証する。問題が発生した場合にも，顧客はRed Hat Enterprise Linuxと関連ソリューションを中断することなく利用できるようになる。同製品とその関連ソリューションの登録顧客が対象となる。
また，同プログラムでは，オープンソースに関連する法的費用を支援する基金「Open Source Now Fund」を提供する。同基金は，同社が8月に設立したもので，企業によるGPLやその他のオープンソース・ライセンス下のソフトウエア開発に関わる訴訟の法的費用を援助する。
Linux普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab（OSDL）も，米SCO GroupのLinux攻撃からLinuxユーザー企業を保護するために「Linux Legal Defense Fund」基金を1月12日に設立している。OSDLは，SCO社により提訴されたLinuxユーザー企業の訴訟費用を同基金から交付する。
また，米Novellも，「SUSE LINUX Enterprise Server」を使用する企業を対象にした免責保証プログラムを1月13日に発表している。これも，Linuxに向けられた攻撃からユーザー企業を法的に保護することを目的としている。同免責保証プログラムは，Novell社の顧客に対して第三者が著作権侵害で訴訟を起こした場合に適用される。
Red Hat社のOpen Source Assurance Programに関する詳細は，同社WWWサイトに記載されている。
◎関連記事
■米SCO，「Linuxユーザーが訴訟を回避するため」のライセンスを海外にも拡大
■米Novell，Linuxユーザーを保護するための免責保証プログラムを発表
■ OSDLがLinuxユーザー企業の訴訟費用を援助する基金を設立，米IBMや米Intelなどが寄付
■「米SCOの主張は矛盾している」，OSDLがポジション・ペーパーを公開
■米IBMの全「eServer」システムで「Red Hat Enterprise Linux v.3」の利用を可能に
［発表資料へ］
