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米SCO,「Linuxユーザーが訴訟を回避するため」のライセンスを海外にも拡大

和田英一 2004/01/16 ITpro

 米SCO Groupは米国時間1月15日,Linuxを導入している企業に向けた知的財産ライセンス「SCO Intellectual Property(IP)License」の提供を米国以外の企業や組織にも拡大することを発表した。「中小企業から大企業を含む世界中の組織と会社を対象にする」(SCO社)

 SCO社は,英国とフランスなどの欧州諸国でライセンスの提供を同日開始しており,2月1日までに,さらに対象地域を広げる予定である。

 SCO IP Licenseは,SCO社が「Linuxに流用されている」とする同社の知的財産をランタイム・バイナリ形式で利用することを許可するもの。SCO社によると,同ライセンスを購入したユーザーは「UNIXのソース・コードをはじめ,現在Linuxにおいて派生的な形で使われているUNIXコードおよびUNIX関連の知的財産と著作権を使用しても,知的財産権侵害を問われずに済む」という。

 SCO IP Licenseは,シングルCPU搭載サーバー1台当たり699ドル,シングルCPU搭載デスクトップ・パソコン1台当たり199ドルの導入キャンペーン価格で提供する。

 SCO社は,Linuxを採用している組み込み向けデバイス・メーカーにも,同ライセンスの購入を呼びかける。また,SCO IP License提供の拡大にともない,SCO社は特定のリセラーを通じた同ライセンスの購入も可能にする。

 「当社はLinuxに関していくつかの問題をかかえているが,顧客に対しては公正でありたいと考えており,顧客が引き続きLinuxおよび当社の知的財産を利用できることを望んでいる」(SCO社SCOsource知的所有権部門上級バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャのChris Sontag氏)

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[発表資料へ]

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