米Openwave Systemsが米国時間1月14日に，通信サービス会社およびISPと協力してスパムやメッセージング機能の乱用行為に対抗する計画を発表した。活動に参加する各社は，事例の共有や対策などを検討する。
米メディアの報道（TechWeb）によると，活動に加わる企業はOpenwave社のほか，Abranet社，米Adelphia，カナダBell Canada，米BellSouth，米Cox，インターネットイニシアティブ（IIJ），IIJの米国法人IIJ America，米NII Holdings，英NTL Group，カナダTELUSと，通信サービス／ISP企業9社の計20社。「全体で会員は8000万人おり，電子メールのアカウントは4000万個ある」（Openwave社）という。
Openwave社メッセージング・アプリケーション担当ジェネラル・マネージャのRich Wong氏は，「メッセージング機能の乱用は，あらゆるインターネット・コミュニケーションにとって大きな脅威だ」と述べる。「我々は，受身の態勢を積極的な活動に変えて問題解決を図らなければならない。業界全体がスパムなどに対抗していくため，一丸となって問題に取り組む必要がある」（同氏）
各社は第1回目の会合を開催し，活動方針や開発すべき技術，ポリシーなどについて意見を交換した。今後は具体的な対応策を検討するため，「協調」「技術」「ポリシー」という3つの分野について作業を進めるとしている。
この活動について，NII Holdings社データ・サービス担当ディレクタのNick Jacobs氏は，「スパム送信者たちは協力関係を築き，アイデアや技術を共有しているので，我々も同じように共同戦線を張って対抗策のレベルを果敢に上げるべきだ」と述べる。「一緒に活動することで，変化をもたらす機会を作り出し，単独で対抗するより大きな効果を上げられるだろう」（同氏）
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