• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

ニュース

米Novell,Linuxユーザーを保護するための免責保証プログラムを発表

和田英一 2004/01/14 ITpro

 米Novellは米国時間1月13日,ドイツSUSE LINUXの買収手続き完了を明らかにするとともに,「SUSE LINUX Enterprise Server」を使用する企業を対象にした免責保証プログラムを発表した。「Linuxに向けられた攻撃からユーザー企業を法的に保護することを目的とする」(Novell社)

 Novell社は同日,SUSE社の買収手続きを完了。買収総額2億1000万ドルを現金で支払った。これにより,Novell社は米IBMから5000万ドルの資金提供を受ける。IBM社の投資については,すでに2003年11月に発表済みである。

 Novell社は今後,世界規模の技術サポート,コンサルティングやトレーニング・サービス,ネットワーキングおよびセキュリティ機能に加え,デスクトップ・パソコンやサーバー用などの幅広い企業向けLinux製品を提供する。

 今回発表した免責保証プログラムは,Novell社の顧客に対して第三者が著作権侵害で訴訟を起こした場合に適用される。「SUSE LINUX Enterprise Server 8」の登録ユーザーと,2004年1月12日以降アップグレード・プロテクションに加入し,Novell社あるいはSUSE社のチャネル・パートナと技術サポート契約を結んでいるユーザーを対象とする。

 「Novell社は,Linuxの繁栄に向けて取り組んでいる。今回発表した免責保証プログラムにより,企業におけるLinux普及を阻んでいる障壁を取り除く」(Novell社CEOのJack Messman氏)

 Novell社は,UNIXとUnixWareに関して,「独自の契約上の所有権と知的財産権を保持している」と主張している。

 なお,米SCO Groupはこれに対し,「UNIXの知的財産,ソース・コード,著作権などの所有権は当社にある」と反論。UNIXおよびUnixWareの所有権に関する書類をSCO 社Webサイトで公開している。

 ちなみにLinux攻撃への対策としては,米Hewlett-Packard(HP)が同様の免責保証を提供し,米Red HatはLinux関連組織の訴訟費用を援助する基金を設立している。また,Linux普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab(OSDL)も,訴訟費用を援助する基金「Linux Legal Defense Fund」の設立を1月12日に発表しており,IBM社,米Intel,米MontaVista Softwareなどからすでに300万ドル以上の寄付を受けているという。

◎関連記事
OSDLがLinuxユーザー企業の訴訟費用を援助する基金を設立,米IBMや米Intelなどが寄付
米SCO,Linuxユーザーに向けた「知的財産権侵害を問わない」ライセンスの価格を発表
「米HPのLinux顧客に向けた免責保証は当社の主張を裏付けるもの」と米SCO
米Red Hatが米SCOを提訴,Linux関連組織の訴訟費用を援助する基金を設立
Linus Torvalds氏,Linux普及促進を目指す非営利団体OSDLに参加
米NovellがLinux普及促進を目指す非営利団体OSDLに参加
Microsoftが訴訟を避けるためSCOからUNIXをライセンス
「米SCOによる訴訟の懸念からLinux導入計画を変えるLinux開発者はわずか12%」,米調査

[発表資料(Novell社のプレス・リリース1)]
[発表資料Novell社のプレス・リリース2)]
[発表資料(SCO社のプレス・リリース)]

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る