Linux普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab(OSDL)は米国時間1月12日に,米SCO GroupのLinux攻撃からLinuxユーザー企業を保護するための基金「Linux Legal Defense Fund」の設立を明らかにした。SCO社により提訴されたLinuxユーザー企業の訴訟費用を同基金から交付する。

 同基金では,個人,組織,企業を問わず,寄付を受け付ける。米IBM,米Intel,米MontaVista Softwareなどからすでに300万ドル以上が集まっており,「1000万ドルの基金額を目指す」(OSDL)という。

 OSDLでCEOを務めるStuart Cohen氏は,「基金設立は,OSDLがLinux業界の他の組織と協力し,SCO社による訴訟の脅威に断固として闘うつもりだというメッセージだ」と語った。

 なお,OSDLの基金設立に関して,SCO社がコメントを同日発表している。「当社は,自社の知的財産を保護する信用責任があり,もし知的財産が侵害を受けていれば,法的手段に訴える」とし,「SCO社の知的財産はLinuxに利用されている。この事実が変わることはない。SCO社の知的財産を使用し続けている商用Linuxのエンド・ユーザーは,承認を得ていない限り,SCO社の著作権を侵害していることになる」と述べた。「Linuxベンダーがそれほど自信を持っているなら,免責保証をエンド・ユーザーに提供するべきだ」(SCO社CEO件社長のDarl McBride氏)

◎関連記事
米SCO,Linuxユーザーに向けた「知的財産権侵害を問わない」ライセンスの価格を発表
「米HPのLinux顧客に向けた免責保証は当社の主張を裏付けるもの」と米SCO
米Red Hatが米SCOを提訴,Linux関連組織の訴訟費用を援助する基金を設立
Linus Torvalds氏,Linux普及促進を目指す非営利団体OSDLに参加
米NovellがLinux普及促進を目指す非営利団体OSDLに参加
OSDL,Linux開発に関する理解を高める取り組みを発表
Microsoftが訴訟を避けるためSCOからUNIXをライセンス
「米SCOによる訴訟の懸念からLinux導入計画を変えるLinux開発者はわずか12%」,米調査

[発表資料(OSDLのプレス・リリース)]
[発表資料(SCO社のプレス・リリース)]