「米国経済に復調の兆しが見られるものの，2003年11月は，多くの企業がIT投資に慎重だった」。米Gartnerは米国時間12月16日，米国のIT支出に関する調査結果を発表した。
Gartner社は，公共団体および小～大企業のIT担当者にアンケートを実施し，予算額に対する支出額の割合をIT投資指数「Technology Demand Index」として算出した。それによると，2003年10月の指数は85，11月は81だった。
11月は技術関連のすべての分野で指数が落ち込んだ。とりわけ，ITサービス分野の指数は79に低下した。「これまで堅調だったITサービスは，現在の支出と今後の支出予測の両方が減少傾向にある。北米のサービス・プロバイダは，ベンダー間の価格競争とアウトソーシングの利用増加によって，大きな痛手を受けている」（Gartner社上級副社長兼ジェネラル・マネージャの David Hankin氏）
Hankin氏によると，「第4四半期のIT支出を見る限り，2004年初めに広範な分野の回復は見込めそうにない」という。「IT意思決定者が年度内に予算を消化をしようとする場合は，12月に支出が伸びる可能性があるが，2004年の回復を示唆する増加ではない」（同氏）
ちなみに，自社の会計年度が12月に終了するという回答者は49％だった。そのうち，2003年末までに消化できなかった予算を，「翌年に持ち越すことができる」企業は30％，「翌年に持ち越せない」企業は67％。また，2003年末までに消化できなかった予算を翌年に持ち越す場合，61％は「2004年のいつでも予算を消化できる」が，30％は「2004年第1四半期までに消化しなくてはならない」。
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