「情報セキュリテイの担当者は，サイバー攻撃のリスクがあることを認識しており，そのうち78％は侵入を阻止するための対策を施している」。ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）とInformation Systems Security Association （ISSA）が，サイバー・セキュリティに関する調査結果を米国時間12月3日に発表した。

　調査は，米国土安全保障省とハイテク業界が共同主催したNational Cyber Security Summitで報告されたもの。BSAとISSAの委託を受けたAndrew Stavisky博士が，ISSAメンバー1716名を対象に，オンライン・インタビューを実施した。

　それによると，回答者の65％は「自社が大規模なサイバー攻撃にさらされる危険がある」と懸念している。しかし78％が，「自社では，大規模なサイバー攻撃を防ぐ準備が整っている」と回答した。また，大企業に属する回答者の82％が「（自社は）さらに安全だ」と述べた。

　ただし，情報セキュリティに関する課題はいまだに残っているという。情報セキュリティ担当者の55％が「企業内において，従業員向けに情報セキュリテイに関する啓蒙活動や研修プログラムを実施している」と回答したものの，「従業員が適切な訓練を受けている」と答えたのはわずか16％だった。

　その他の主な調査結果は以下のとおり。

・回答者の61％が業務継続計画や障害復旧計画などの正式文書を保有している

・幹部のセキュリティに対する認識は高まっている。組織幹部に，情報セキュリティに関する定期報告を行っている回答者は63％だった

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