米AT&Tと米Cisco Systemsが，米国を対象としている現行の提携関係を拡張し，欧州／中東／アフリカ（EMEA）地域でも協業を進めると，米国時間12月2日に発表した。これにより両社は，EMEA地域のマーケティングおよび販売部隊を協調させ，Cisco社の技術を使ったAT&T社の企業向けネットワーキング・ソリューションを展開する。さらに，新たな製品や技術のプランニングについても協力体制を敷く。
EMEA地域での関係強化は，両社が2003年2月に発表した米国ベースの提携を拡大するもの。Cisco社が米国サービス・プロバイダ市場向けの提携関係を海外に広げるのは，これが初めてという。「2月からこれまでのあいだに，両社の米国における提携の効果で，AT&T社は数10件の契約を獲得できた」（両社）
対象範囲を拡大することで，両社のEMEA地域の直販部隊は共同マーケティング活動を立案し，大企業や多国籍企業に向けエンド・ツー・エンドのマネージド・サービスを展開する。対象とするサービスとしては，一連の「AT&T Internet Protocol Virtual Private Network（IP VPN）」サービス，「AT&T Global Managed Internet Services」，マネージド・セキュリティ・サービス，ホスティング・サービスなどを予定している。
また両社は，現在の米国を対象とする協業の一環として発足させた「Technology and Product Planning Councils（技術／製品プランニング評議会）」を拡張して，2004年2月からはEMEAも対象地域に含める。同評議会では，光ネットワーキング，ホスティング・サービス，VoIPサービス分野のマネージド・ソリューションを開発するとともに，市場や顧客の要求分析や製品試験を行っている。
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