「消費者のプライバシに関する懸念が2003年ホリデー・シーズンのオンライン・シッピングにマイナス影響を与える」。米NFO WorldGroupが消費者のオンライン・ショッピングに対する姿勢に関する調査結果を米国時間12月1日に発表した。
同調査は，プライバシ保護に取り組む米国の非営利団体TRUSTeがスポンサーとなって実施したもの。1212名の消費者を対象におこなった。同調査によれば，プライバシに関する原則を提示していない小規模なオンライン・ショップは避けられる傾向にあるという。
回答者の49％は，個人情報の悪用を心配しており，ホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングをある程度制限するという。そのうち5.6％はまったくオンラインで購入しないとしている。この49％は，オンライン・ショッピングを控える理由として，商品購入後に受信するスパム，アイデンティティ窃盗，クレジット・カード情報盗難の可能性の3つを挙げている。
また，知名度の高いオンライン・ブランドと知名度の低いオンライン・ショップから購入に対する安心感では，およそ3分の1が大規模な良く知られたブランドからの購入を好んでいることが分かった。回答者は，小規模のショップの方が個人情報を悪用する傾向にあると考えていることが分かった。
「この結果により，多くのオンライン・ショップにおいて消費者のプライバシに対する懸念が今年のクリスマス商戦を左右するものになることが明らかになった。インターネットは，小規模店が大規模店と競争する舞台を提供するものだと考えられていたが，プライバシを強調しないオンライン・ショップからの購入に消費者が安心感を得られない限り，これは実現しない」（TRUSTe社常務取締役のFran Maier氏）
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