米Microsoftに対するフロリダ州の集団訴訟で，判事がMicrosoft社と原告の和解合意を最終的に承認する見通しだ。原告側の弁護を担当する米Lightfoot, Franklin & Whiteが，米国時間11月26日に明らかにした。
同訴訟でMicrosoft社は，フロリダ州の反トラスト法と不正競争防止法に違反したとして訴えられていたが，今年4月に原告側と和解に達したことを発表。和解条件はフロリダ州マイアミデードの巡回裁判所に申請済みで，すでに判事の仮承認を得ている。
和解金は最大2億200万ドル。1995年11月16日～2002年12月31日にMicrosoft社のOS，オフィス・スイート，表計算ソフト，ワープロ・ソフトを購入した消費者と企業に，クーポン券の形で分配する。クーポン券は，搭載OSの種類を問わず，あらゆるメーカーのデスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレットPCのほか，これらコンピュータで使用するソフトウエアの購入に利用できる。
Lightfoot, Franklin & White社によると，ソフトウエア製品1本につき5ドル相当，OS1本につき12ドル相当のクーポン券が配られる見込みという。なお，和解金のうち請求されなかった分については，その半分がフロリダ州の学校にクーポン券の形で寄付される。
「当初12月24日としていたクーポン券請求期限は延期されているが，年内に手続きしたほうがよいだろう」（Lightfoot, Franklin & White社）
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