米Gartnerは，携帯電話機買い替えの際に，事業者に関わらず同一番号を保持できる番号ポータビリティ制度（LNP：Local Number Portability）が施行されたのに伴い，事業者変更に伴うコストについて調査した結果を，米国時間11月24日に発表した。それによると，企業はより有利なサービス・プランを提供する事業者に変更することで，最大35％のコスト削減を実現できる。しかし，従業員1000人分を別の事業者に変更するための費用として，30万ドル以上を見積もる必要があるという。
事業者変更に伴うコストの74％を占めるのは，新しい携帯電話機，バッテリなどの部品，車載システムなどの付属品を購入するための費用である。次いで，買い換えの手間と時間，電話帳やデータベースの更新，アカウント情報の変更といった導入費用が16％を占める。管理やエンド・ユーザー関連の費用が最も少なく，全体の10％を占める見通しだ。
Gartner社Research部門担当副社長のPhillip Redman氏は，「LNPの施行によって，これまで事業者変更をためらっていた企業も，改めて変更を検討するだろう。しかし，従業員全員の事業者を変更する場合は，変更にかかる総コストを把握する必要がある。現在利用している事業者との契約キャンセルによって，違約金などが発生する可能性もチェックすべきだろう。また，事業者を決める際は，サービス料金よりも通話エリアや顧客サービスを重視すべきだ」と指摘した。
またGartner社は，企業がまとまった数の従業員の事業者変更を検討している場合，2004年前半までは控えた方がよい。「サービス・プロバイダがユーザー変更のプロセスに慣れるまで待つことで，希望の番号を間違いなく手に入れ，迅速なサービスを受けることができるだろう」（同社）
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