Linuxの普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab（OSDL）は米国時間11月24日，米SCO GroupのLinux攻撃に対して異議を唱えるポジション・ペーパーを公開した。「Linuxがソフトウエア・コードを不正使用しているというSCO社の主張を裏付ける証拠は何一つ公開されていない」（OSDL）
同ポジション・ペーパーは，ソフトウエアの著作権法に詳しいコロンビア大学教授のEben Moglen氏が，今月初頭にオレゴン州ポートランドで開催されたOSDLのCustomer Advisory Councilの会議で発表したもの。OSDLは同ポジション・ペーパー公開の理由を，「Linuxユーザーや開発者コミュニティが，Liuxを使用することによる問題やリスクがあるかどうか，より正しく認識するための助けとする」と説明している。
Moglen氏が同ポジション・ペーパーで指摘している主な内容は以下の通り。
1）SCO社は今年8月に，LinuxでUNIXソフトウエア・コードを「不正使用」しているとする例を二つ発表した。しかし，「それはSCO社の主張を裏付ける代わりに，著作権法に対するSCO社の傲慢な態度と，いい加減な調査を示すものだった」（Moglen氏）。
2）SCO社はGPLソフトウエア・ラインセスは無効だと主張しながら，GPLソフトウエア・ラインセスが同社を法律上保護していると述べている。「SCO社の法的行為はまったく矛盾している」（Moglen氏）
OSDLでCEOを務めるStuart Cohen氏は，「SCO社がエンド・ユーザーを提訴するという行動をとろうとも，Linuxの躍進は続く」と述べた。
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