米Sun Microsystemsは，企業向けデスクトップ・パソコン用Javaシステム「Java Desktop System」の提供に関して，中国政府の支援を受ける技術企業のコンソーシアムChina Standard Software（CSSC）と，2003年末から複数年の提携関係に入る。Sun社が米国時間11月17日に明らかにした。

　現在，中国，韓国，日本，ベトナム，イスラエル，インドなどが，国内のITインフラ整備に向けて，さまざまな奨励プログラムを実施しており，Sun社はこれらの取り組みにおけるJava Desktop Systemの採用促進に向けて国際的なキャンペーンを展開している。「中国のIT格差解消を推進するCSSCが，デスクトップ・ソフトウエアの開発および導入で，Java Desktop Systemを採用した」（同社）

　CSSCはSun社との提携により，Java Desktop Systemを基盤としたオープンソースのデスクトップ向け製品を開発し，年間約50万〜100万台のコンピュータにインストールする計画だ。最終的には，「少なくとも2億台のコンピュータにインストールする見通し」（Sun社）という。

　CSSCジェネラル・マネージャのHan Naiping氏は，「CSSCの使命は，コスト効率の高い，高品質のデスクトップ・ソリューションを，中国の国民に提供することだ」と説明する。「Sun社との提携は，我々の技術戦略を推し進める手助けとなる」（同氏）

　また，Sun社ソフトウエア部門担当執行副社長のJonathan Schwartz氏は次のように述べている。「CSSCをはじめ，中国の情報産業部（MII）や科学技術部（MOST）と協力体勢を敷くことで，中国の大勢のユーザーが，LinuxとJava Desktop Systemを基盤としたデスクトップ・ソリューションを通じて，ITの恩恵を享受できるようになる」（同氏）

　ちなみに，中国では1986年以来，国内のIT産業確立に向けて，MIIやMOSTがCSSCを積極的に支援している。また中国政府は，国の技術基盤としてLinuxとオープンソースを採用することを表明し，国内IT製品がこうした標準規格に準拠することを義務づけている。

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