「企業の枠を超えた情報共有化により，企業のセキュリティはこれまで以上に煩雑な，リスクの高いものとなる」。米AT&Tが米国時間10月8日，企業のセキュリティに関する調査結果を発表した。

　今回の調査は，AT&T社と英Economist Groupの企業情報部門Economist Intelligence Unit（EIU）が，世界の企業幹部237人を対象に共同で実施したもの。

　企業幹部は現状について「深刻なセキュリティ侵害に対する対策が不十分」と認めており，顧客データの収集・分析の必要性が高まったことで，セキュリティに関する不安も増大しているという。

　企業のセキュリティでは，社内ネットワークへの侵入を排除しながら，取引先など特定の外部者に対しては，企業データへのアクセスを許可することが課題となる。

　回答者の大多数が「商用データへのオンライン・アクセス権をビジネス・マネージャに与えるのは，セキュリティ・リスクの増大につながる」（85％），「取引先に対し，サプライ・チェーン情報のリアルタイム・アクセスを提供するのは不安」（73％）と答えている。

　とりわけウイルスやワームに対する関心は高く，98％が「社内のネットワークやデータを保護する技術（ソフトウエア）を導入している」と回答した。その一方で，社内の脅威に向けた関心は相変わらず低い。競合他社のスパイ活動に対する懸念はあるものの，実際に対策を導入しているのはほんの一部だ。

　さらに企業幹部の大半は，差出人が身元不明のメールに添付されたファイルを開封したり，自分の名前をパスワードに使用するなど，「社内でのセキュリティ徹底が不十分」と認めている。

　「今回の調査結果は，ネットワーク・インフラのセキュリティに対する意識は高いものの，実際は企業の大半が徹底していないことを示している」（AT&T社アプリケーション・サービス部門バイス・プレジデントのEric Shepcaro氏）

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