米Sun Microsystemsと米Microsoftは，Java仮想マシン「Microsoft Java Virtual Machine（MSJVM）」のサポート期間を2004年9月30日まで延長することで合意に達した。両社が米国時間10月7日に明らかにしたもの。さらに両社は，Microsoft社のJavaユーザー向けWebサイトへのリンクをそれぞれのWebサイトに掲載することについても合意した。これにより，Microsoft社は同サイトでMSJVMのユーザーや開発者に対し，アップグレード情報やサポートの提供を行う。
ただし両社は，契約金額など詳細な合意条件については明らかにしていない。
両社のあいだで争われているJavaをめぐる係争は，次のような経過をたどっている。Sun社は1997年10月7日に，Microsoft社が自社製品に依存性のあるJava製品を出荷したとして提訴していた。両社は2001年1月23日に和解し，Microsoft社がMSJVMのサポート目的にSun社製ソース・コードおよび互換性試験スイートを利用できる期間を制限した（関連記事その1，その2）。
しかし両社は，「当初の和解で合意された期間が終わるまでに（製品から）MSJVM依存部分を排除することは難しい，という懸念を表明する開発者や企業が存在した」と説明する。「そこで我々は，MSJVMから（正式なJavaへ）の移行を安全に行えるよう，期限を延長することで合意した」（両社）
米メディアの報道（CNET News.com）によると，Microsoft社は2004年1月1日にMSJVMのサポートを打ち切ることになっていたので，同日の合意によりサポート期間が9カ月間延長されたことになるという。
この合意について，Microsoft社Windowsクライアント部門担当副社長のChris Jones氏は「双方の顧客の利益を保護するためSun社と協調できたことをうれしく思う」と述べる。「この合意は，移行作業により多くの時間がかかり，MSJVM対応の継続を強いられている顧客の状況に直接対処するものだ。Sun社との合意により，MSJVM依存部分の特定と移行作業にあと1年間かけられるようになった。当社はその期間中，MSJVMを使用している顧客への支援，移行ツールや関連情報の提供を確実に行う」（同氏）
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