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米SCOが米IBMの訴訟拡大に反論,「GPLはあてにならない根拠」

和田英一 2003/09/30 ITpro

 米SCO Groupは,米IBMが同社に対する訴訟を拡大したことに関して,米国時時間9月29日コメントを発表した。

 IBM社は9月26日に,SCO社がGeneral Public License(GPL)を侵害しており,それを根拠としてIBM社の著作権も侵害していると主張し,裁判所に修正訴状を提出した。

 これに対し,SCO社は「IBM社がGPLを両社の係争に持ち込んだ。GPLはFree Software Foundationが定めたもので,従来の米著作権法を脅かしている。そのようなGPLは,根拠としてあてにならない。一方,当社の主張は,十分に定着している米契約法と米著作権法をもとにしている」と反論した。

 SCO社は,GPLが法廷で根拠として認められることはないだろうと自信をみせており,「IBM社はLinuxを導入している顧客に向けた保証制度の提供に早急にとりかかるべきだ」と述べた。

 ちなみに,米Hewlett-Packard(HP)はLinuxを利用している自社顧客に,SCO社の法的行為に対する免責保証を提供する。米メディアの報道(InfoWorld)によると,免責保証の開始日は2003年10月1日。HP社からLinux関連製品を購入した顧客は,SCO社のいかなる法的行為に対しても,HP社の保証を受けられる。契約を結んだ顧客がSCO社に提訴された場合,HP社の弁護士が出廷し,HP社がすべての訴訟費用を負担するという。

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[発表資料へ]

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