米Accentureは米国時間9月26日，中国への投資に関する調査結果を発表した。それによると，日本および韓国企業による投資が，今後2年間で全体の80％以上を占めるまでに増加するという。
日本と韓国の企業の経営幹部100人を対象に調査したところ，主な投資先は製造関連で，投資理由に「中国国内の市場規模拡大」（66％）や「低賃金」（44％）を理由に挙げている。
Accenture社パートナーのSandra Leitch氏は，「重症急性呼吸器症候群（SARS），WTO加盟に伴う市場完全開放の時期，中国通貨（元）の取引自由化の問題など，いくつかの懸念点はあるものの，中国市場への投資は依然として衰えをみせない」と語っている。
中国での投資における主な課題として，企業の32％は「良い提携先を見つけること」と回答した。その他，「煩雑な手続き」（27％），「税金／規制での制約」「信用リスク」（各25％）などが挙がった。
「日本および韓国の企業にとって，中国投資における課題は，市場参入時の戦略策定や業務の優位性維持など多岐におよぶ」（同氏）
また，中国におけるバックオフィス展開／アウトソーシングも盛んになっている。企業の28％が中国にバックオフィス機能を持ち，20％が人事，教育，SCM，調達，会計などの一部をアウトソーシングしているという。「今後2年間でバックオフィスは34％，アウトソーシングは38％に増加する見込み」（Accenture社）
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