「米Microsoftのデスクトップ・コンピューティング市場における独占状態が，コンピュータを中心とする技術インフラの脆弱性を拡大させており，セキュリティ上の大きなリスクとなっている」。日米欧の大手コンピュータ企業／通信会社で組織する業界団体，米Computer & Communications Industry Association（CCIA）が，Microsoft社の独占状態とセキュリティに関する調査報告を米国時間9月24日に発表した。
Microsoft社は多数のアプリケーションを自社OSと緊密に統合させ，パソコン分野におけるユビキタス（偏在）化をほぼ達成していることから，世界のコンピュータ・ネットワークは連鎖的で大規模な被害を受けやすくなっているという。広範に普及している製品は，ウイルスやワームなどの攻撃の対象となりやすく，その被害規模も大きくならざるを得ないからだ。
米国のセキュリティ・コンサルティング会社@StakeのCTO（最高技術責任者），Dan Geer氏は，「コンピューティング・インフラは急速に成長しているが，サイバー攻撃に対する脆弱性はそれを凌ぐ勢いで深刻化している」と指摘した。「Microsoft社が，自社OSと無数のアプリケーションを統合していることが，コンピューティング・インフラの複雑さと脆弱性に拍車をかけている。ほとんどのコンピュータがMicrosoft社のOSに依存しているため，セキュリティ・リスクはおのずと倍加する」（同氏）
米国土安全保障省は今年7月，Windowsソフトウエアを省内の従業員14万人に支給するために，Microsoft社と9000万ドル規模の5年契約を交わしている。米国政府が大きく依存するWindows製品にさまざまなセキュリティ・ホールが発見されていることから，国防上のセキュリティにも大きな影響を与える可能性があると，CCIAは警告する。
CCIAは，「米国政府がMicrosoft社に対し，他社製品とうまく連携できる製品の設計と，サードパーティ製品との容易な連携を可能にするコードの提供を要請するべきだ」と述べている。
「Microsoft社を独占禁止法違反で監視する必要があるのは，単なる経済的な問題からではない。政府がセキュリティ・リスクを増す独占状態の製品を使用するのであれば，独占禁止法を国防的見地からも検討する必要がある」（Geer氏）
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