カナダのInfo-Tech Research Groupは米国時間8月21日，北米で先日発生した大停電に関する調査結果を発表した。それによると，IT部門の60％以上が停電の十分な対策を立てていなかった。
企業の76％以上が「今回の大停電で影響を受けた」と回答し，そのほとんどが十分な事前対策を行っていなかったことを認めた。さらに，IT幹部の13％が「停電による被害総額は500万ドル以上に及ぶ」と述べた。
Info-Tech Research Group社アナリストのJason Livingstone氏は「今回の大停電は，特に中規模企業のIT部門が，行き当たりばったりの停電対策を行っていることを浮き彫りにした」と語る。「災害復旧対策が，企業の優先リストに入っていないことが問題だ」（同氏）
また，企業の82％は「今後12カ月以内に停電が再発する」ことを懸念しており，次回の停電に備えた対策を進めているという。具体的には，「予備発電機の購入を検討中」（20％），「サービス・プロバイダとの契約を見直す予定」（18％）である。
「多くの企業にとって，今回の大停電は教訓となった。企業の63％が，新たに災害復旧対策計画を立てる，あるいは既存の対策を見直すと回答している」（同氏）
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