米META Groupは，エネルギー公益事業のIT支出に関する調査結果を米国時間8月19日，発表した。2003年の同業界のIT支出は前年に比べて13％減少しているものの，一部の分野では増加している。
META Group社バイス・プレジデント兼エネルギー情報戦略部門ディレクタのRick Nicholson氏によれば，「コストを削減するわけにはいかない分野の支出が増加傾向にある」という。支出が増えているのは，エネルギー取引，リスク管理システム，エネルギー管理システム，計測システムなど，卸発電市場の再構築に関連する分野だ。
エネルギー関連企業のうち，81％がセキュリテイに関する支出を増やしており，支出を削減した企業はわずか4％にとどまった。エネルギー取引／リスク管理システムについては，企業の44％が「増加」，30％が「現状維持」，11％が「削減」と回答した。計測システムでは「増加」が33％，「現状維持」が52％，「削減」が7％。エネルギー管理システム（EMS／SCADA）では，「増加」が33％，「現状維持」が48％，「削減」が4％だった。
Nicholson氏は，基幹インフラの保護や連邦エネルギー規制委員会（FERC）が勧告する送電システムの再構築などが，エネルギー公益事業のIT支出に大きな影響を与えていると分析する。「同業界のIT支出は，来年は横這いとなり，2005年に増加するだろう」（同氏）
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