「米企業の86％が，企業改革法に準拠するためのプロジェクトを検討中／導入中」，米調査より

和田英一

2003.07.19

　米PeopleSoftは米国時間7月14日に，米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）に関する企業の取り組みについて調査した結果を発表した。それによると，2002年7月に同法が成立したのを機に，社内の財務システムやビジネス・プロセスのアップグレードを行う企業が増加しているという。

　調査は，米国のCFO（最高財務責任者）やIT管理職880人を対象に，6月にアンケートを実施したもの。

　企業改革法に準拠するためのプロジェクトを既に検討中，あるいは導入中という回答者は86％だった。そのうち，今後3～6カ月間に導入を予定している回答者は56％に達した。なお，回答者の65％が，プロジェクトを通じてビジネス・プロセスを改善し，業務効率と競争力を高めたいと考えている。

　また，同法に準拠するために，既存の財務プロセス／システムをアップグレードする必要があるとする回答者は40％だった。これらの回答者は，業務効率管理ソリューションや，社内規定の準拠を管理するポータルの導入，ワークフローの効率化，新しい財務システムの導入，ERP（統合基幹業務システム）の統合などを検討している。

　企業改革法の第404条では，企業が適切な内部統制を構築できているか，ビジネス・プロセスの有効性を評価するドキュメントを求めている。この第404条が企業改革法で最も重要だと考える回答者は71％にのぼった。さらに，証券取引委員会が第404条への準拠締め切り期限を2004年6月15日に延期したにも関わらず，第404条準拠に向けた取り組みを実施しているとする回答者は54％だった。