米国消費者団体Consumers UnionのConsumer WebWatchは,有料検索サービスに関する調査結果を米国時間7月1日,発表した。それによると,多くのインターネット・ユーザーが「有料広告検索サービスの検索結果は広告主のためのものであって,消費者への情報提供を考えていない」と不満を感じている。

 調査に参加した回答者のうち17人は,検索サービス・サイトが広告料の支払われている情報を,支払われていない情報より優先的にリスト表示することを知って驚いたという。また,多くの回答者は,「sponsored(広告主付き)」と表示している検索結果を開く(クリックする)と,広告料金に影響することを知らなかった。

 「検索サービスは,“図書館”のように情報が客観的に分類され,並べられているのではないことを,消費者は認識する必要がある。どちらかといえば電話帳のようなもので,企業はライバルより目立つように掲載してもらおうと,広告料を支払っている」(Consumers UnionのJames Guest氏)。Consumer WebWatchの調査によれば,インターネットに精通した消費者でも,この事実を知らないユーザーは60%にのぼる。また,「それを初めて知ったユーザーは裏切られた気持ちになる」(Consumer WebWatch)

 多数の消費者は,「検索サービスは偏見のない正確な検索結果を表示する」と信じていたため,検索結果の最初のページに表示されている情報しかクリックしたことがない。ちなみに,調査に参加した消費者が調査実験でクリックした検索結果の41%は,広告料が支払われている情報だった。

 なお,調査実験は,About.com,AlltheWeb.com,AltaVista.com,Ask.com,AOL Search(AOL.com),Go.com,Google.com,InfoSpace.com,iWon.com,Kanoodle.com,LookSmart.com,Lycos.com,MSN Search(MSN.com),Overture.com,Yahoo.comの15検索サービス・サイトを対象に実施した。

 Consumers Unionは今回の調査結果から,「検索サービス・サイトは広告主付きの検索結果を表示する場合,閲覧者がそれと分かるようにするべきだ」と述べている。

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