セキュリティ・ソリューションの米Vontuは，米国時間7月1日より施行される米カリフォルニア州の新しいプライバシー法「California SB 1386」に関する調査結果を発表した。その結果，回答者の94％がこの法律を知らないと回答し，同法に対する認識が低いことが明らかになった。
調査の結果，「California SB 1386のことを聞いたことがある」と回答したのは，全体の6％だけだった。この新しい法律では，たとえ1人でも同州の住民を顧客として抱えている企業は，個人情報が盗まれた危険性がある場合に，そのセキュリティ侵害すべてを個人に通知するよう義務づけている。怠った場合には，民事罰が課せられる，または告訴されることになる。
「特にこの新法によってもっとも影響を受けると考えられる労働者の間で，同法に関する認識が非常に低いことが明らかになった。カリフォルニア州政府は，企業に新しい法律を知らせるために努力する必要がある」（Vontu社CEOのJoseph Ansanelli氏）
回答者の94％は，新法の存在に気が付いていないが，およそ70％はこのような法令が職場において，なりすまし犯罪やデータベース・セキュリティに関する意識を喚起する役割を果たすと考えている。また，およそ50％は，なりすまし犯罪を防ぐために政府は，まだ十分努力をしていないと考えていることも明らかになった。
調査は，同年5月に米Harris Interactive Serviceが米国で顧客情報にアクセスを持つ労働者に実施した。調査対象は500人を越えた。今回の発表は，同調査結果をVontu社が分析している。
◎関連記事
■「米国で“サイバー・ストーカ”が増加中」，米調査より
■「IT社会ではすべての個人情報に注意を払え」――経産省が警告
■米連邦地裁が米ベライゾンに音楽ファイル交換サービスのユーザー名開示を命令
■顧客情報は「両刃の剣」
■「米国成人のプライバシに対する考え方は十人十色，“プライバシ現実主義者”が増加傾向」，米調査より
［発表資料へ］
