「企業は，ITサービス業界で買収や合併が進んでいることを念頭において，ASP（Application Service Provider）と慎重にアウトソーシング契約を締結する必要がある」。米Gartnerは米国時間6月25日，同社がロサンゼルスで6月23日～25日に開催した「Gartner Outsourcing Summit」で，アウトソーシングに関する調査分析を明らかにした。

　Gartner社業界アナリストのTed Chamberlin氏は，企業がアウトソーシング契約に含めるべき内容として，“ASPの25％買収条項”をあげている。Gartner社によると，ASPの25％買収条項とは，企業が契約しているサービス・プロバイダが他社によって25％以上買収された場合，その企業は契約を解除する権利があると定める条項のこと。

　同社はそのほかに，契約内容に含めるべき内容として以下の条項を提案している。

・競争的価格に関する条項：ASPは，大規模なアウトソーシング契約を結ぶ企業に対して，他社に提示した好条件の価格と同額の見積を提示する義務がある。

・契約内容の見直しに関する条項：企業は，契約期間延長や契約金額の大幅な変更なしに，新しいアプリケーションを追加するなど，契約内容を見直すことができる。

・価格の事前設定に関する条項：価格交渉によるアップグレードの遅延を回避するために，新たなアプリケーション，サーバー，ビジネス・モデルをサービス対象に加えた場合の金額を事前に設定する。

・サービス・レベルの保証に関する条項：ASPのサービスが一定の水準に満たない場合，企業は解約したり保証を受けることができる。

　Gartner社は，2004年までに企業の70％がASP，ニッチ・アプリケーション・ベンダー，オフショア・プロバイダ（国外のプロバイダ）などと契約して，アプリケーションのアウトソーシングを行うようになるとみる。

　Chamberlin氏は，「企業がASPと契約を結ぶ場合，まず市場にどのようなサービスが存在するのかを理解することが重要だ。そのためにも，自社のニーズを正確に把握し，サービス・プロバイダを評価／選択する明確な基準を設けるべきだ」とアドバイスした。

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