米EDS，新会長のもとに新しい経営戦略を発表，従業員の2％を削減

和田英一

2003.06.19

　米EDSは，同社の経営戦略の方向性と2004年までの予測を米国時間6月18日に発表した。新しい戦略のもと，事業の中心をITアウトソーシングに移行するとともに，従業員を2％削減する計画を発表した。この戦略は，新しい会長兼CEOのMike Jordan氏のもとに作成された。

　同社は，経営戦略の優先事項として，中核となるITアウトソーシング事業の安定化と成長，ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスなどの新しい分野への投資による事業拡張，バランス・シートと資金繰り強化の3点を掲げている。

　同社は，メインフレーム，システム・インテグレーション，データ・センター，ヘルプデスク，デスクトップ・アウトソーシング・サービスで構成されるITアウトソーシング，アプリケーション管理と開発に注力する。これらのサービスは，同社の現在の売上高のおよそ80％を占めている。新しいアプローチにより，同社は，複数ラインのビジネスをまとめて，シングル・エントリの経営モデルを提供する。

　同社は，経費削減の一環として前年10月に数四半期で全従業員の3～4％を削減するという計画を明らかにしており，2002年末までに800～1000人を削減していた。今回発表された従業員2％削減計画では，およそ2700人が影響を受ける。同社は，今回のリストラにより年間2億3000万ドルの削減を見込む。そのほかにも，販売，管理コストなどの見直しにより，経費削減を行なうとしている。

　また，同社は，当期において事前予測の1株当たり33～38セントの収益が達成できる見込みを明らかにしている。第2四半期の売上高は，54億～56億ドルの範囲となり，7500万～1億2500万ドルのキャッシュ・フローを見込む。また，2004年通年の予測としては，売上高が200億～210億ドル，リストラ経費を除き8億～10億ドルのキャッシュ・フローを見込んでいる。

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