米Janco Associatesは米国時間6月11日に，IT業界の給与に関する調査結果を発表した。それによると，過去4四半期にわたって継続していたデフレ的悪循環が，ようやく終わりそうだという。イラク戦争の終結後，給与の減少に歯止めがかかり，なかには新規採用を計画中の企業もある。
「経験を積んだ上級職を採用しようとする動きがみられる。とりわけ5年以上の経験を持つ人材の需要が高まっている」（Janco社CEOのVictor Janulaitis氏）
2003年第2四半期における大企業の平均年収は8万30ドルで，2002年第4四半期の7万8687ドルから上昇している。同期間における中規模企業の平均年収は，7万2619ドルから7万5769ドルへと推移した。また，CIOの平均年収は下降を続けていたが，ここにきて1998年レベルに安定しつつある。
その他の主な調査結果は次の通り。
・研修，企画，インフラ関連の人員を削減した企業の中には，わずかながらも人員補充を行う企業がでてきた
・企業内における，音声／無線コミュニケーションとセキュリティ関連の職種の地位が上がりつつある。2000年以前は，下～中レベルの職種と見なされていたが，2003年は中～上級レベルの職種へと変わりつつある
・企業が次世代無線技術の導入に備えようとしていることから，電子商取引，音声／無線コミュニケーション，オブジェクト指向プログラミング，データ・セキュリティ，データ・ウエハウジング関連の，インターネットとネットワーク技術に精通した人材の需要が増えている
・過去2年間に退職手当が減少していることから，2003～2004年に退職を検討していた社員は，決断を先送りにしている。またこれらの社員の多くは，給与の増額を要求するよりも，職にとどまることを重要視している
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