フィンランドのStonesoftが米国時間5月27日に，セキュリティ製品やサービスの支出に関する調査結果を発表した。それによると，IT予算の引き締めが続いている中，コンピュータおよびネットワーク・セキュリティ製品の支出は大幅に増加する見通しだ。過半数の企業が1年以内にセキュリティ製品を購入する予定である。
同調査は，Stonesoft社が調査会社の米Emmes Groupに依頼して実施したもの。
ITセキュリティ製品の予算が50万ドルを超える企業は34％以上。企業の68％以上が1年内にITセキュリティ製品を購入する予定で，約13％は「直ちに購入する」と答えた。
ITセキュリティ・サービスも見通しが明るい。ITセキュリティ・サービスの予算が50万ドルを超える企業は22％で，1年以内にサービスを導入する予定の企業は56％にのぼった。
当座に最も必要とするセキュリティ製品としては「VPNソフトウエアとアプリケーション」（36.8％），「認証／認定関連製品」（31％）などが挙げられた。ファイアウオールやVPN用製品を買い換える，または新規購入する場合，最も重視するのは「高度なセキュリティ」（39％）だという。その他，「管理のしやすさ」（32％），「優れた可用性」（23％）なども大切な判断材料だ。「知名度」や「最新技術」はそれほど重視していない。
成長が期待できそうなセキュリティ分野だが，企業は，多数のセキュリティ製品の欠点を指摘する。例えば，「次から次へとパッチを当てなければならない」（22.3％），「各製品に対して別々の管理が必要」（20％），「社内全体を一元的に管理できない」（19％）などだ。
「企業は自社のITインフラにとってセキュリティが最も重要だと認識している。ベンダーは，それに応えるために，製品の統合と管理を簡素化し，使い勝手を向上することに注力するべきだ」（Stonesoft社CEOのJuha Harkonen氏）
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