米SCO Group（SCO）は，Linux内にSCO UNIXが不正に使用されているという主張をもとに，「Linuxの使用に関する法的責任が商用ユーザーにまで及ぶ可能性があると」との警告を米国時間5月14日に発表した。Linuxに関わるリスクが理解され，適切に解決されるまで，すべてのLinuxオペレーティング・システムの販売を停止するという。既存の「SCO Linux」，「Caldera OpenLinux」の顧客は引き続きサポートする。
また，同社は，SCOsource事業部門が大規模なライセンス契約を締結したことを明らかにしている。これは，同事業部門にとって2番目の大規模な契約となる。SCOsourceは，同年1月にUNIX関連の知的財産権を管理する目的でが設立された。契約の詳細は明らかにされていない。
同日，4月末締めの同社2003会計年度第2四半期の業績予測の修正を発表した。同社の予測によれば，同期の純利益はおよそ400万ドル，希薄後の1株当たりの利益が0.29ドル，売上高が2100万ドルになるという。
売上高2100万ドルの内訳は，およそ1280万ドルがOSプラットフォーム製品の販売，820万ドルがSCOsourceのライセンシングによるもの。
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