「米Microsoft製品に代わる選択肢を検討する企業や政府機関が増加中」，米調査

早坂利之

2003.05.17

　「政府機関や企業の多くは，ライセンシングの料金体系やセキュリティに関する問題，そしてオープンソース・ソフトウエアの勢力拡大といった状況から，米Microsoft以外の製品導入を積極的に検討しつつある」などとする調査結果を，米Gartnerが米国時間5月13日に発表した。

　Microsoft社製品に代わる選択肢を模索する理由は，地域によってやや異なる。中国，日本，シンガポール，マレーシア，オーストラリアを含むアジア太平洋地域の国々や，欧州と南米の一部の国では，国内IT産業を活性化し，GDP（国内総生産）減少をくい止める狙いで，Linuxやオープンソース・ソフトウエア，地元ベンダーによるソフトウエアの利用を奨励している。

　「とりわけ米国以外の国々では，Microsoft社以外の製品に対する関心が高まっている。企業や政府機関は，たとえ代替製品が完全でなくても，IT産業で絶大な勢力を持つMicrosoft社の影響から逃れたいと考えるようだ」（Gartner社リサーチ・ディレクタのRobin Simpson氏）

　北米では，Microsoft社の勢力を懸念する声は海外と比べて少ない。しかし，“ソフトウエアの巨人”が君臨するIT市場で足場を築こうとする競合他社の反発は根強い。

　Microsoft社製品に代わる選択肢として最も人気が高いのは，Linuxなどのオープンソース・ソフトウエアである。初期コストが低く，地元のIT産業の活性化に貢献できる点がユーザーを引きつけている。また，Microsoft社以外の製品を選ぶことで，「好き勝手に値上げするベンダーに拘束されず，より優れたセキュリティの恩恵を受けられる」と考えるユーザーもいる。

　ただしSmith氏は，「Linuxとオープンソース・ソフトウエアを組み合わせて利用する企業は，新たな開発，導入，保守プロセスが必要になる。厳選したプロセスを注意深く導入しなければ，思いがけないコストが発生することになる」と指摘している。