「米国のビジネス・ユーザーは，過去にビジネス上のやり取りをしたことがない企業から受信するメールをスパムとみなしている」。WWWサイトや電子メールのフィルタリングを手掛ける英SurfControlが，米国ビジネス・ユーザーのスパムに関する意識調査の結果を米国時間4月30日に発表した。

　この調査は，SurfControl社が米Public Opinion Strategiesに依頼して行ったもの。2003年4月に米国のビジネス・ユーザー1600人を対象にインタビュー形式で実施した。

　調査から，スパムかどうかの判断基準となるのは，過去の取引の有無であることが分かった。回答者の54％は，それが勝手に送られてきた大量発信のメールであっても，過去にビジネス上のやり取りをしたことがある企業が送信元であれば，「スパムとはみなさない」と答えている。

　逆にビジネス・ユーザーの82％は，たとえ送信元が有名企業や合法企業でも，勝手に送られてくる大量発信のメールを「スパムとみなす」としている。また93％は，勝手に送られてくる大量発信のメールで，送信元が不明だったり，誤解を招く件名を使うような，詐欺的行為を目的としたものをスパムと判断する。

　SurfControl社上級副社長のSusan Getgood氏は，「ビジネス・ユーザーが，どのようなメールをスパムとみなすかは明快である。つまり，過去にやり取りがない“見知らぬ人”からのメールはすべてスパムである」と説明する。「米連邦取引委員会（FTC）がスパム規制に乗り出す場合は，ビジネス・ユーザーがどのようなメールをスパムとみなすかを考慮する必要がある」（同氏）

　また回答者によると，1週間当たりに受信するスパム件数が今年1月から21％増加している。このため，スパム規制に向けて現在上院で審議中のBurns-Wyden法案を支持する回答者は86％，社内におけるスパム対策を支持する回答者は85％に達した。ちなみに，法規制を望まない回答者でも，その77％が社内におけるスパム対策を支持している。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・スパム対策のために，何らかの犠牲を払っても構わないとする回答者は71％。具体的には，「新製品や貯蓄方法に関する情報入手をあきらめる」（32％），「ニュース・レターなどのメール購読をあきらめる」（14％），「ある程度のプライバシなどが挙げられた

・「スパムの内容よりも，受信するスパムの数が不愉快」という回答者は41％

・逆に，「受信するスパムの数よりも，スパムの内容が不愉快」という回答者は31％。またそのうち48％が，スパムの内容に関して，「ポルノだけでなく，消費者向け製品／サービス，金融サービス，ローンの案内なども煩わしい」と回答した

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