フィンランドのNokiaは，同社のネットワーク・インフラ部門Nokia Networksの合理化について現地時間4月10日に明らかにした。同社は，同部門の研究開発施設の縮小，およそ1800人の従業員削減，同部門の組織調整などを計画している。コスト節約と生産性の向上を図り，モバイル・インフラ事業を強化する，としている。
この決定は，3月11日に同社が発表した「同部門が2003年第1四半期にかなりの損失を計上する」とした市場ガイダンスとともに，ネットワーク・インフラ事業の一般的な市場状況を背景に下された。2月には，いくつかの研究開発施設を閉鎖する計画を発表していた。
人員整理は，1800人の中の1100人までがフィンランド国内での対象となり，残りは他国で分散して行われる。研究開発，営業，マーケティング，サポートの従業員が対象となる。
研究開部門では，コスト，領域，タイミング，プログラム数の見直しが行なわれ，現行の顧客と事業状況に照らして製品構成の数を削減する。これにより，同部門におけるGSM，EDGE，WCDMA市場におけるリーダー的地位の確保を狙う。
携帯電話サービス・プロバイダは，景気低迷を切り抜けるために支出を抑えており，通信事業者は苦境に立たされている。2002年における携帯電話の販売台数は増加しているものの，大半の業界は2003年も低調な年になると考えている。
ちなみに，前年，スウェーデンのEricssonと米Motorolaも同じような人員削減を行なっている。
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