「戦争が始まっても2003年のIT支出計画に変更はない」，46％のシニアIT幹部が回答

早坂利之

2003.03.01

　米IDGのComputerworldが米国時間2月27日に，IT支出に関する調査結果を発表した。同調査は，同年2月23～25日に開催された「Computerworld Premier 100 IT Leaders Conference」に出席した500人を越えるシニアIT幹部に対して行ったもの。「米国がイラクとの戦争に突入しても，技術関連の支出計画になんら変更はない」とおよそ半数のIT幹部社員が回答した。

　「戦争と活気に欠ける経済が2003年におけるIT支出にどのように影響するか」との質問に対し，戦争は予算に関して影響を与えないと46％が回答した。また，戦争は別にして，同年中旬までに経済状態の改善がなくても，支出は予定通りと回答している。

　IT従業員数に関しては，77％が変化なし，または増加と回答し，48％が変化なしと予測している。削減するとしたのは29％だった。

　同カンファレンスには，DaimlerChrysler，Morgan Stanley，Allstate Insurance，Circuit City Stores，Microsoft，Royal Caribbean Cruises社などのCIO，CTOなどが含まれる。参加企業の半数以上が，5億ドル以上の年間売上高を計上しており，65％は年間のIT予算が5000万ドル，35％がそれ以上だと回答している。7％が年間10億ドルを越えるIT予算を確保している。

　また，技術ユーザーの大半が，ITベンダーとの関係に大きな変化があると報告しており，79％は，ベンダーが顧客満足の達成に「積極的」または「非常に積極的」であると回答しており，75％はより多くのベンダーがより多くのサポート，コンサルティング，サービスを販売しようと変化していると感じているという。