「デジタル・ケーブルは2007年末までに3900万世帯に普及する」。米Yankee Groupがデジタル・ケーブルに関する調査結果を米国時間1月28日に発表した。同社によれば，デジタル・ケーブルをさらに普及させるためには，ケーブル事業者による新しいサービス，より優れた顧客サービスの提供などが必要だという。

　同社は，MSO（Multiple Service Operator）が，過去5年間に施設のアップグレードに使った投資を調査した。投資の結果，デジタル・ケーブルの加入者は劇的な伸びを見せ，2002年末までにおよそ1890万世帯に普及した。これから先数年間は，ビデオ・オン・デマンド，双方向，Enhanced TV（機能拡張テレビ）TVなどの新しいサービス，パーソナル・ビデオ・レコーダ，高解像度TVなどが，デジタル・ケーブルの成長をけん引するという。

　「高い普及率を実現するために，ケーブル事業者には，克服しなければならない3つの障害がある。第1に，加入者の35～40％で横ばい状態にあるデジタル・サービスの採用。第2に，業界を引き続き悩ませている高い解約率。第3は，負債に苦しむMSOが施設のアップグレードを行う妨げとなっている，フリーなキャッシュ・フローを生成するというプレッシャーである」（同社アナリストのAditya Kishore氏）

　同社は，デジタル・ケーブルの加入者が過去2年でそれぞれ500万～600万人増加していたが，これら障害の結果，2002年には新規加入者がおよそ400万人に低下したと推測している。

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