XML関連の標準化団体Organization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)のメンバーが,司法当局による犯罪者やテロリストの証拠を迅速に検索/共有するための世界共通フレームワークを開発する技術委員会「OASIS LegalXML Lawful Intercept XML(LI-XML)Technical Committee(TC)」を発足させた。OASISが米国時間1月23日に明らかにしたもの。

 LegalXML LI-XML TC発足の目的について,OASISは「世界中の国々や政府間委任統治で高まっている必要性に対応するため」とする。具体的な例としては,先ごろ可決された2002年米国国土安全保障情報共有法(United States Homeland Security Information Sharing Act of 2002),犯罪に対する相互援助欧州代表者会議(European Convention on Mutual Assistance in Criminal Matters)の追加協定となった合法傍受(Lawful Intercept)規定を挙げている。

 米VeriSignのAnthony M. Rutkowski氏(同氏はLegalXML LI-XML TCの委員長に就任)は,「犯罪者やテロリストが技術的能力を向上させているので,司法当局による検出/法的手続きの遵守/証拠発見ツールの導入に向けた努力の必要性も高まる」と説明する。

 「政府機関および世界中の電気通信サービス業者は,受領証明/認証/法手続きの遂行の電子化を簡素化する共通XMLスキーマにより,恩恵を得られるだろう」(同氏)

◎関連記事
OASISに法律系XMLの標準を定めるLegalXMLが加わる
航空機テロ対策に一役,米クアルコムが衛星通信使った航空機用通信システム
バイオメトリクス向け標準XMLスキーマを策定する技術委員会が発足
「2002年9月はサイバー攻撃が急増,北米が最大のターゲット」,英mi2gの調査
サイバー・テロのウソとホントを見極めろ!
米国人の半数が「米政府はテロを最小限に抑えている。テロ対策は適切」と回答――。米社のネット調査
「米国ではより厳しいセキュリティ手段の導入を希望する従業員が多い」,米社の調査
空港のセキュリティ強化,82%が「搭乗時の指紋確認に進んで協力」と回答

[発表資料へ]