米AT&Tは，2002年第4四半期と2002年通期の決算を米国時間1月23日，発表した。2002年第4四半期の売上高は，93億ドルで前年同期と比べて8.6％減少した。長距離通話サービスが大幅に減少したが，地域通話サービスやデータ／IP／管理サービスが好調だったため，一部の落ち込みを相殺した。継続事業による希薄化後の1株当たり損失は79セント。これには，中南米事業AT&T Latin Americaへの投資に関する資産損失をはじめ，リストラ費用，DSL関連の資産損失などが含まれる。

　AT&T Broadband事業売却に関連する非継続事業を合わせると，希薄化後の1株当たり利益は66セントとなる。

　「地域通話とデータ事業が引き続き成長した。顧客のニーズに応え，株主への価値回復を図り，財務統制を維持しながら2003年の事業を進める」（AT&T社会長兼CEOのDavid W. Dorman氏）

　事業別でみると，AT&T Businessの売上高が66億ドルで前年同期比3.0％減少。長距離通話による収入は同10％減少した。地域通話の収入は同25％増。データ／IP／管理サービスは同3％増加した。AT&T Consumerの売上高は27億ドルで，同20.0％減少した。

　2002年通期の売上高は378億ドルで前年から10.4％減少した。継続事業による希薄化後の1株当たり利益は1ドル12セント。非継続事業を合わせた希薄化後の1株当たり損失は17ドル8セントとなる。

　事業別売上高は，AT&T Businessが266億ドル（前年比4.1％減），AT&T Consumerが115億ドル（同22.3％減）だった。

　同社は，「企業向けサービス市場には大幅に回復する兆しがみられない。そのため，電気通信業界全体の支出は2003年も縮小するだろう」としながらも，市場シェアの確保を期待し，2003年の前年比減収率は2002年より小さい範囲にとどまると予測。また，2003年第1四半期の希薄化後の1株当たり利益を50～55セントと見込んでいる。

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