米FIND/SVPが米国時間1月15日に,インターネットによる情報収集に関する調査結果を発表した。米国企業の管理職を対象にアンケートを取ったもの。それによると,「さまざまな調査を行うため今後もインターネットへの依存度は高まるが,業務上の意思を決定するには信頼できるレベルにない」という意見が多かった。

 調査では,管理職がインターネットなどのビジネス・インテリジェンス(BI)を今まで以上に必要とすることがわかった。その一方で,「不正会計疑惑などの企業スキャンダル」,「低迷する経済」,「すべて確認するには多過ぎる情報」といった理由から,企業は情報の質に対し次第に懸念するようになるという。

 「その結果,調査対象となった半数以上の企業が信頼できるBI用情報源を探している」(FIND/SVP社)

 主な調査結果は以下の通り。

・調査対象となった管理職の73%が「情報収集の必要性から,今後インターネットへの依存を高める」と回答した。しかし,95%は「インターネットで見つけた情報は必ずしも信用できない」と答えた

・「BIに使う目的で,週に3時間以上インターネットで検索する」という回答が41%あった。そして管理職の過半数が「検索結果をすべて確認するには情報が多過ぎる」と考えている

・「BIの正確さに時折疑問を感じる」とした回答が91%あった

・管理職の95%が「複数のBI,または1年前に比べ多くのBIを使用している」と回答した。さらに3分の1以上は「BIの新しい情報源を探している」

 「調査結果から,“企業が新たな(BI向け)手法を求める影響で,不況であるのにBIを利用する従来型の手法に対し,これまでと同等またはそれ以上の投資が継続される”ということがわかった」(FIND/SVP社創設者兼社長のAndy Garvin氏)

 BIへの投資姿勢に関する主な調査結果は以下の通り。

・管理職の65%以上が「BI手法を探すため,カンファレンス,セミナー,展示会の利用を2002年と同等または増やす」という

・81%が「BIのために,業界のニューズ・レターの購読件数を同等または増やす」ことを計画している

・「BIのために,同じ数またはより多くのデータベースを使用する」という回答は69%あった。

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