「アジア太平洋地域のIT支出は2006年に3300億ドルへ，中国とインドがけん引」，米調査

早坂利之

2003.01.06

　米Aberdeen Groupが米国時間1月2日に，アジア太平洋地域のIT支出に関して調査・分析した結果を発表した。それによると，同地域のIT支出は2002年の2570億ドルから，2006年には3300億ドルへと成長するという。また，世界のIT支出で占める割合も21.1％から22.9％へと拡大すると予測する。

　アジア太平洋地域のけん引車としての役割を果たすのは中国とインド。2002年から2006年にかけて中国のIT支出は年平均14.6％，インドは同10.9％と急成長を遂げる。次いで韓国が同10.8％，オーストラリアが同7.1％と続く見通しである。

　IT支出が世界で2番目に多く，アジア太平洋地域で最大である日本は，2006年まで年平均2.25％で成長していく。景気の低迷によって資本投資が回復せず，同地域で最も低い成長率になるという。

　「アジア太平洋地域は，IT分野の成熟度が異なる国々によって構成されている。そのため，各国の成長率もまちまちとなる。同地域における先進国の成長率は，北米や欧州とほぼ同じような支出パターンをたどるだろう。一方，中国とインドは今後4年間に爆発的な成長を遂げる」（Aberdeen社上級副社長のHugh Bishop氏）

　なおアジア太平洋地域のIT支出でハードウエア，ソフトウエア，サービスが占める割合は，同地域に発展途上国が多いことを反映して，ハードウエアが最も多くなる。ハードウエアに対する支出は，2002年の1240億ドルから2006年には1550億ドルへと増加する。また同期間中，ソフトウエア支出は470億ドルから660億ドルへ，サービス支出は1090億ドルへと成長するという。