国際電気通信連合の電子通信標準化部門（ITU-T）はケーブル・モデム標準規格「DOCSIS（Data Over Cable Service Interface Specification） 2.0」を「Recommendation J.122」勧告として承認した。CATV事業者が共同で設立しているコンソーシアムCable Television Laboratories（CableLabs）が米国時間12月19日に発表したもの。
DOCSIS 2.0は，標準的なダイヤルアップ・モデムと比べて「最大600倍の通信速度を可能にする」（CableLabs）という。IPケーブル・カム，IPコミュニケーション／テレフォニといったサービス提供を視野に入れる。「DOCSIS 1.1（Recommendation J.112）」と下位互換性を持つ。2.0では上り（ユーザーからネットワークへ）のデータ転送に焦点を当て，1.1より通信速度を向上し，安定性の強化を図った。
CableLabsの執行コンサルタントRouzbeh Yassini氏は，「すでに2000万台以上のDOCSIS対応モデムが出荷されている。欧州やアジアは，DOCSIS技術の世界的普及において大きな役割を果たしている」と述べた。「DOCSISの登場で，ケーブル・モデムの価格が急速に下がっている。DOCSISは，ケーブル事業者が消費者や企業向けに提供する新たなIPベース・サービスの基盤となる」（同氏）
またCableLabsは，5社のモデム製品にDOCSIS 2.0準拠の認定を与えたことを同日発表した。DOCSIS 2.0認定を受けた企業は，米Motorola，米Scientific-Atlanta，米Terayon Communication Systems，米Texas Instruments，韓国のXrosstech。またTerayon社は，ケーブル・モデム端末システム（CMTS）でDOCSIS 2.0資格を受けた。
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