オンライン証券会社の米ShareBuilder Securities社が,米国人の投資と経済に対する姿勢に関して,米Harris Interactiveと共同で行った調査結果を米国時間12月5日に発表した。同調査は,同年10月10~13日に米国の成人1014名に対して実施したもので,市場回復,退職問題,企業責任などに対する投資家の意見をまとめている。

 政治的な動揺の増加に反して,証券取引口座を所有する米国人の3分の2が,戦争に突入しても投資行動は変更しないという。69%の回答者が投資額の増加も削減もしないと回答している。戦争が始まったら投資額を減らすと回答した投資家は8%だけだった。

 特定の産業への投資に関しては,「全額をひとつの産業に投資しなければならないという条件で1000ドルが与えられました。どの産業を選択しますか」という質問に対して,米世帯の27%が製薬産業と回答し,20%が技術産業を選択した。18%はヘルスケア産業に投資すると答えている。

 株式市場の回復に関しては,「株式市場が完全に復活すると考えるためには,ダウ・ジョーンズ工業株価平均がどの程度のレベルに上昇する必要がありますか」と質問した。48%が1万ポイントが完全な回復を示す境界線だと回答している。31%は,9500ポイント未満だとしている。

 退職後の生活に関しては,ライフ・スタイルを維持するためには30万ドル以上の貯金が必要だとほぼ半数(49%)が回答している。100万ドル以上必要と回答したのは,4分の1未満(20%)だった。意外にも10万ドル未満という回答が18%もあった。

 企業への信頼と決算報告の正確さも投資の決断材料となっている。投資家と投資を行う予定がある人の62%が,米国企業が用意した決算報告の正確さを信じることが非常に大切だと回答している。

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