XML関連の標準化団体Organization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)は,OASISの開発する標準仕様に対する各国政府の意見を反映させる目的で,技術委員会「OASIS e-Gov Technical Committee(TC)」を発足させた。OASISが米国時間12月4日に明らかにしたもの。

 「OASISがe-Gov TCを発足させたことで,各国の政府は標準仕様の開発に対して意見を述べる機会を得た」(英国政府機関UK Office of e-EnvoyのJohn Borras氏,同氏は同TCの委員長に就任)

 e-Gov TCでは,新しい標準仕様の開発計画を整理し,OASIS内の関連するワーキング・グループに対して推奨案や要求を提出していく予定である。

 さらに同TCは,各国政府によるOASIS標準の導入を促進させるための活動も進めるという。「そのために,導入事例集の作成や,実装作業を主眼とする試験導入プロジェクトの立ち上げを行う」(同TC)

 OASIS e-Gov TCに参加する主な政府機関と企業は以下の通り。デンマークの科学技術省,カナダのオンタリオ州政府,英国の国防省およびOffice of e-Envoy,米国の一般調達局および海軍省,米Baltimore Technologies,米BEA Systems,米Booz Allen & Hamilton,米Commerce One,米Drake Certivo,米Entrust,富士通,米Logistics Management Institute,米Microsoft,米Novell,Republica社,ドイツSAP AG,米Sun Microsystems,英TSO,米webMethods。

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