米WorldComは米国時間11月26日に，同社の不正会計処理に関して米証券取引委員会（SEC）が起こした民事訴訟を解決する終局的差止め命令に合意したことを発表した。
「この和解はWorldComの構造改革に向けた努力において重要なマイルストーンとなる。訴訟の解決により，さらに確信を持って財政の構造改革の成功に近づくことができる」（同社の社長兼CEOのJohn W. Sidgmore氏）
同社は，ニューヨーク南地区連邦地方裁判所が出した終局的差止め命令の下に，委員会の主張に対する肯定，否定を問われることなく，次の条件に合意した。
・証券取引法に今後，違反しない。
・将来的に違反の可能性を最小限にするために，シニア・オペレーティング・オフィサーへ財務報告を行う人員に対して適当なトレーニングおよび教育を提供する。
・WorldComの実質的な内部会計管理構造および政策の有効性を調査するコンサルタントを保有する。
・本件において監査法人がWorldComの企業統治と倫理政策の妥当性および有効性を調査する。
また，WorldComは，今後SECまたは地裁が民事罰または衡平法上の救済措置，制裁を求めることにも合意している。
「この合意の必要条件は，WorldComに対する信頼を回復するために講じてきた処置と一致している。SECとの合意により，破産からの回復の計画を予定通りに進めることができる」（同氏）
◎関連記事
■米ワールドコム，元米HP社長のCapellas氏を会長兼CEOに任命
■米ワールドコム，新たに43の子会社に対し破産法の適用を申請
■米ワールドコムが新人事など社内再編成について発表，「会社の信用回復を目指す」
■米ワールドコムが再建への第一歩を踏み出す，7億5000万ドルの融資を裁判所が承認
■米ワールドコムが米破産法11条の適用申請
［発表資料へ］
