米Yankee Groupが米国時間11月27日に，公衆無線LAN市場の展望に関する調査結果を発表した。それによると，北米の公衆無線LAN市場は，2007年までに年間16億3000万ドルのサービス収入を創出するようになる。また，公衆無線LANユーザーも460万人に増え，そのうち86％を企業ユーザーが占めるとみる。

　公衆無線LANに対する関心が高まっており，Wi-Fi技術を基盤とした公衆無線LANソリューションは，無線キャリアにビジネス・チャンスをもたらす見通しだ。無線WAN（第2.5／3世代）とWi-Fi（IEEE 802.11b）の統合によって，サービスの拡充，新たな収益源の確保，企業ユーザーとの関係構築などが可能になるためである。

　「サービス・プロバイダの大多数は，公衆無線LANだけでビジネスを成り立たせることはできない。一方無線キャリアは，ホットスポット・アクセスと，WAN／無線LANを統合したサービスの両方を顧客に提供できるので，有利である。さらに，既存のコア・ネットワーク，請求システム，顧客データベース，ネットワーク管理システムなどを活用して，公衆無線LANの導入コストを抑えることが可能だ」（IDC，Wireless/Mobile Services部門担当ディレクタの Roberta Wiggins氏）

　以上のような理由から，無線キャリアが 公衆無線LAN市場に参入する価値は十分にあるとみる。しかし，キャリアの総売上高に対して公衆無線LANが創出する収入の割合は比較的小さい。「無線LANは高速で信頼性に優れたソリューションだが，3Gから公衆無線LANへと移行するトラフィック量は，長期的にみてわずかな範囲にとどまる」（Yankee Group社）

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