「米国の広帯域利用世帯は28％，2000年から約3倍に拡大」，と米データクエスト

早坂利之

2002.11.15

　米GartnerのDataquestは米国時間11月13日に，「インターネットに接続する米国世帯のうち，広帯域接続を利用する家庭は28％に達した」などとする調査結果を明らかにした。

　調査は2000年2月から2002年6月にかけて，米国の4万5000世帯を対象にアンケートを実施したもの。インターネットの導入と接続方法について尋ね，回答を得た。

　28カ月の調査期間中，広帯域接続利用者は月平均9％の勢いで伸び，約3倍に急増した。また，広帯域接続あるいはダイヤルアップ接続でインターネットを利用する世帯数の増加率は月平均1％だった。

　Dataquest社Worldwide Telecommunications and Networkingグループ担当主任アナリストのMargaret Schoener氏は，「景気減速の悪影響はみられない。また，DSLやケーブル・モデムといった広帯域接続方法は比較的高額だが，それが普及の足かせになっている様子もない」と説明した。また，「地域によってはDSLやケーブル・モデムによる接続サービスが提供されておらず，需要に追いついていないところもある」（同氏）という。

　2000年時点で広帯域接続を行う米国世帯のうち，DSLまたはケーブル・モデムを利用する世帯の割合は70％だったが，2002年6月には88％まで増加した。またISDN接続は，DSLやケーブル・モデムより高額で速度が劣ることから，利用世帯数が激減している。ISDN利用世帯数は2000年2月に広帯域接続世帯の約3分の1を占めていたが，現在はわずか8％である。

　Dataquest社Worldwide Telecommunications and Networkingグループ担当アナリストのAmanda Sabia氏は，「広帯域接続市場では，DSLとケーブル・モデムの間でし烈な競争が続いている。ケーブル・モデムが優性を維持しており，2000年2月の49％から2002年6月の54％へと，シェアを伸ばしている」と述べた。「しかしDSLサービスは，既存地域通信事業者（ILEC）が提供に本腰を入れ始めてから，ケーブル・モデムの2倍の早さでシェアを拡大している。2000年2月時点の19％から2002年6月には34％へと，市場シェアが約2倍に拡大した」（同氏）

　一般家庭による広帯域接続は重要な収益源となるため，今後もケーブル事業者と電気通信事業者による競争が激化する見通しだ。Sabia氏は，「現在，広帯域接続の手段は限定されているため，いったん利用し始めた接続方法を途中で変える家庭ユーザーは少ない。つまり，ケーブル事業者と電気通信事業者のどちらが先に，家庭ユーザーを顧客として取り込むことができるかが競争の軸となる」と説明する。同氏は，「効果的なプロモーションと魅力的な価格体系を提供できるプロバイダが，利用者数を倍増するチャンスをつかむだろう」と予測した。