米WorldComは，同社の43の子会社に対し，新たに米連邦破産法11条（チャプター11：日本の会社更生法に相当）の適用を申請したと米国時間11月8日，発表した。この件について11月12日に審問が開かれる予定である。
巨額の粉飾決算が発覚したWorldCom社は7月21日に，米国で事業展開しているすべての子会社および同社が同破産法の適用をニューヨーク南地区破産裁判所に申請したと発表していた。米メディアによると，このとき対象となっていた子会社は16の直轄子会社および162の非直轄子会社だった。
WorldCom社CFOのJohn Dubel氏は今回の申請について「形式的なもの」と説明する。「これまで申請していた子会社に新たに43の子会社を加えてもらうよう裁判所に申し入れたもの」（同氏）という。さらに同氏は，同社と各子会社が普段通り事業を継続していると付け加えた。
WorldCom社ではこれら子会社について「そのほとんどは事実上活動しておらず，またいずれの負債も大きな額ではない」と説明している。
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