英Taylor Nelson Sofres社が現地時間11月7日に，過去12カ月において政府がインターネットを介して提供するサービスや製品にアクセスした人の数は，世界で15％増加したとする調査結果を発表した。
2002年において，10人中3人に該当するおよそ30％の人が，オンラインで政府が提供するサービスにアクセスしたことがあるという。前年は26％だった。
アクセスの増加を国別に見ると，オーストラリア（31％から46％），トルコ（3％から13％），オランダ（31％から41％），米国（24％から43％）で高い増加率が認められた。
これに対し，日本における政府のオンライン・サービスの利用は，17％から13％に低下している。
電子政府の利用が最も普及しているのは，スウェーデン（人口の57％），ノルウェー（56％），シンガポールとデンマーク（ともに53％）だった。
利用率がもっとも低かったのは，日本と英国で両国とも電子政府を利用したのは人口の13％だった。
また，世界全体で，政府のオンライン・サービスを利用してトランザクションを行ったインターネット・ユーザーの数は，オンライン・ショッピングの経験がある人口と等しいことも明らかになった。インターネット・ユーザーの15％が電子政府のトランザクションを行っており，同じく15％のユーザーが過去12カ月で少なくとも1度はオンライン・ショッピングを行っている。
クレジット・カードと口座番号などの個人情報の利用に関する安全性の認識は，世界全体で改善しているという。世界全体で23％の人がインターネットを介したこれら情報の提供を安全に感じると回答している。
しかし，政府のオンライン・サービスの安全性となると，見解は世界全体で大きく異なっている。スカンジナビア諸国（デンマーク，ノルウェー，スウェーデン）と東南アジアの2カ国（シンガポールと香港）における国民の3分の1が，政府によるWebサービスが安全だと認識している。
日本国民の90％，ドイツの82％，フランスの76％が，政府のオンライン・サービスが安全ではないと考えている。
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