「健康,財務関連のWWWサイトや価格比較サイトは,不正確で誤解を招く情報を提供している。消費者がオンラインで情報収集する場合は,慎重な姿勢で臨むべきだ」。世界115カ国の消費者団体250以上が加盟するConsumers Internationalと,オンライン・コンテンツの信頼性向上に取り組む米国の非営利団体Consumer WebWatchが米国と英国で現地時間11月4日,オンライン・コンテンツの信頼性に関する調査結果を発表した。

 調査は世界各国のWWWサイトを対象に実施した。健康関連サイトは,主に乳がん,前立腺がん,アレルギーに関する情報提供を行うサイト,財務関連サイトは財務サービスと,ローンや生命保険などに関する情報提供を行うサイトを対象とした。また,価格比較サイトはコンピュータ,航空券,レンタ・カーなどの価格比較を行うWWWサイトに焦点を当てた。

 主な調査結果は以下の通り。

・健康および財務関連サイトのうち,「サイトに掲載された情報は,専門家のアドバイスを得た上で利用するように」といった警告を掲載していない割合は49%

・医学および財務関連のアドバイスを掲載するサイトのうち,アドバイス提供者の専門的知識や資格に関する完全な情報を提供していない割合は50%以上

・一般的なアドバイスを掲載するサイトのうち,アドバイスの根拠となる情報源を提供している割合はわずか57%

・個人情報を要求するサイトのうち,プライバシ・ポリシーを明示していないサイトは39%

・曖昧もしくは不明瞭な主張を掲載しているサイトは62%

・掲載している情報の最終更新について何の言及もないサイトは55%

・住所や電話番号を提供していないサイトは30%

・製品を推薦するサイトのうち,価格に関する情報源を提供しているサイトは41%

・サイトの所有者に関して明確な情報を提供していない割合は26%

・サイトで提供する情報が,そのサイトのパートナー企業,スポンサー,広告主の利害関係を反映したものであるかについて言及がない割合は60%

 Consumers InternationalのOffice for Developed and Transition Economies部門担当ディレクタのAnna Fielder氏は,「消費者の大半が,信頼できる情報源としてインターネットに依存していることを考えると,非常に気がかりな結果である」と懸念を示し,「消費者は,誤解を招きやすい不完全かつ不正確な情報のリスクにさらされていることを認識すべきだ」と警告した。

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