米Forrester Researchが英国時間10月23日に，オンラインで事業を展開する欧州の株式仲買会社に関して調査した結果を発表した。それによると，欧州における160社のオンライン専門株式仲買会社のうち4分の3は，親会社との統合，売却，倒産などにより2007年までに姿を消すという。
「欧州のオンライン専門株式仲買会社は過去3年間で急増した。例えばドイツの Consors Discount Brokerなどは，2年間で50万人の顧客と50億ユーロ（約48億8000万ドル）の資金を獲得した。しかし株式市場の下落により，株取引を行う消費者は1年前の半分に減り，オンライン専門株式仲買会社の業績は赤字への転落している。オンライン専門株式仲買会社が生き残るためには，コストを削減しながら売上高を伸ばすという，はかない希望を捨てなければならない。頻繁に取り引きを行う顧客だけを対象にした高コスト／高収入，またはそれほど取り引きを行わない顧客を対象にした低コスト／低収入の戦略をとれば，かろうじて採算水準に達するだろう」（Forrester社アナリストのCharlotte Hamilton氏）
欧州の主要な各市場では，頻繁に取り引きを行う投資家が顧客全体の3分の2以上を占めている“エリート仲買会社”だけが生き残ることができる。頻繁に取り引きを行う顧客は確保するのが難しく，1人当たりの獲得コストは年間220ユーロ（約215ドル）かかるが，取引回数は他の投資家の10倍を上回る。
大手銀行は株式取引サイトを他のチャネルと統合し，コストを半分に削減して，それほど株式売買に精通していない多数の顧客を対象にしたシンプルなサービスを提供するようになるだろう。「銀行の株取引サイトは，2003年にコスト削減を開始し，2005年までその状態を続ける。現在の技術プラットフォームを基本的なツールのみに合理化したり，既存のCRMインフラと統合することで，顧客1人当たりの獲得コストを年間100ユーロ（約98ドル）におさえることができる」（同氏）
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