米Return Pathと英Global Name Registryが現地時間10月17日に，消費者の電子メール・アドレス変更に関する調査結果を発表した。それによると，消費者の電子メール・アドレスは毎年31％が変更されており，そのうち53％は連絡が取れない状態になるという。
この調査は，米NFO WorldGroupが，電子メール・アドレスの変更サービスを提供するReturn Path社と，「.name」ドメインの登録管理権を持つGlobal Name Registry社の依頼を受け2002年8月に実施したもの。
調査結果では，アドレス変更の主な理由としてISP変更，転職，スパム・メール回避を挙げている。変更の影響で，WWWサイトや電子ニュース・レターから連絡がつかなくなることがよく起るという。この傾向は，若年成人層（調査対象の53％）の方が，より年配の層（同42％）に比べてはるかに多く見受けられる。
「（アドレス変更により）顧客関係を把握できなくなる上，顧客とのやり取りを電子メールに頼っている企業にとっては，深刻で重大な経済的影響を招くことになる」（Return Path社CEOのMatt Blumberg氏）
電子メール・アドレスの変更を通知するのは，手間のかかる作業だ。消費者は平均で12か所以上のWWWサイトにアドレスを登録していたが，変更を連絡したのは約6か所に過ぎなかった。さらに，アドレスを変更した消費者の22％は，WWWサイトに変更をまったく通知していなかった。
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