「.org」ドメインの管理業務を米ベリサインから国際団体のISOCに移管

早坂利之

2002.10.15

　gTLD（一般トップ・レベル・ドメイン）である「.org」のレジストリ業務（管理業務）が米VeriSignからインターネット関連国際団体ISOC（Internet Society）に移管されることになった。ISOCが米国時間10月14日に明らかにしたもの。

　これに伴い，ISOCはPIR（Public Interest Registry）と呼ぶ下部組織を設立，「.info」のレジストリ業務を手がける米Afiliasの協力のもと「.org」のレジストリ業務の当たる。なお移管作業はVeriSign社と協力して円滑に行うため，既存の「.org」ドメイン所有者やレジストラには何ら支障はないという。　また下部組織のPIRは今後，さまざまな新サービスを提供し，「.org」ドメインの所有者である非営利団体のニーズに応えていくという。

　「.org」の移管を巡っては長い経緯がある。同ドメインのレジストリ業務はこれまでVeriSign社が行っていたが，2001年3月，VeriSign社と，ドメイン名／IPアドレスの管理の非営利民間組織ICANN（Internet Corporation for Assigned and Numbers）が，その契約内容を修正することで合意，これによりVeriSign社の「.com」に関するレジストリ業務は2007年まで，「.net」は2006年までとなった。その一方で「org.」については，2002年12月までで打ち切り，VeriSign社はその権利を放棄し，2003年1月以降は，非営利組織が「.org」の管理を行うとしていた（関連記事）。

　その後，2002年6月にISOCを含む11の団体が，ICANNに対して自団体への移管案を提出。2002年9月には，ICANNの評価チーム（Evaluation Team）が最終提案をICANN役員会に提出した。そして10月14日，同役員会による投票が行われ，ISOCが圧倒的多数で支持を獲得した。ISOCとICANNの最終契約は今月末にも完了する見込みである。

　なおISOCは，インターネットとインターネット関連技術の開発・普及を目的とする非営利の国際組織である。下部組織にIETF（Internet Engineering Task Force），IAB（Internet Architecture Board）などがある。

　レジストラの指名など，ドメイン名の包括的な管理はもともと，このISOCの下部組織であるIANA（Internet Assigned Number Authority）や米Network Solutions（NSI）が米国政府から委託を受けて行っていた。しかし，1998年6月に米政府がインターネット管理の民営化案（DNSホワイト・ペーパー）を公表したことを受けて，1998年10月に民間組織のICANN設立が発足，こうした権限は同団体に移管された。

　NSIはその後，米VeriSignに買収され，民営化方針に伴って，これまでのgTLDに関する独占状態を払拭するという目的で，その登録・管理業務権内容の変更を強いられている。一方のIANAは，ICANNの下部組織となった（関連記事）。