「2001年9月の米国同時多発テロ事件以降，情報セキュリティ（IS）に対する支出が大きく増加する傾向がみられる。しかし，企業はその増加分を，ほかのIT予算を削ることでまかなっている」。米Vista Researchが米国時間9月10日に，企業の情報セキュリティ予算などに関する調査結果を発表した。

　調査は290人の企業の意思決定者およびIT購買管理者を対象に，Vista Research社が米Harris Interactiveに依頼して2002年8月に実施したもの。

　それによると，48％が「2001年9月以降IS予算が増加した」と答え，その内の半数以上が「10％以上増加した」と回答した。ただし，「15％を超える大幅増」は21％だけで，そのうちの39％は「セキュリティ支出の増加分は，ほかのIT予算を削って得たもの」という。また，57％は「今後12カ月間にIS支出を増やす計画がある」と回答した。

　同調査では，既存のIS技術に対する満足度についてもたずねた。それによると，意思決定者らの多くは，「アンチウイルスおよびアクセス制御システムに満足している」と回答した。それに対し不満な技術としては，ファイアウオール技術（27％），侵入検知システム（36％）が挙がった。

　そのほかには，VPN（25％），暗号化技術（22％），バイオメトリクス（20％）に対する不満が多く，最も不満が多かったのは無線セキュリティの53％だった。

　「上級ITマネージャや購買担当者，意思決定者にとって，ISは最も関心のある分野だ。しかし，どのベンダーが最適で，革新的なセキュリティ・ソリューションを提供するのかが問題となっている。そして，IT業界の再編が進む今，どのベンダーが長期的に生き残るか，ということも課題なのだ」（Vista Research社調査方法論の上級アドバイザのIgor Stenmark氏）

　同氏によると，IS分野をリードする企業は今のところ確定していないという。調査結果から，米Cisco Systems，米Microsoft，米VeriSignといったごく一部のベンダーだけが，10％以上という有意な支出増加の対象となったことが分かる。

　「IS分野には既存ベンダーが売上を伸ばす余裕がまだあり，新規／既存ベンダーの双方に大きなチャンスが残っている」（Vista Research社上級財務アナリストのMonique Elwell氏）

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